092-413-0129労働者派遣事業に関する情報公開
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)が改正され、第23条5項の定めにより、以下の内容についての情報提供を行います。
情報公開の資料につきましては、当社本社に閲覧用として備え付けておりますので、ご利用の際はお問い合わせ下さい。
- 派遣労働者数（2023年4月1日現在） 1名
- 派遣先数（2023年4月1日現在） 1事業所
- 労働者派遣に関する料金の平均額（2022年度：1日８H） 28,463円
- 派遣労働者の賃金の平均額（2022年度：1日８H） 18,078円
- マージン率 （2022年度） 36.5％
労働者派遣に関する料金（派遣料金）の額の平均額関する料金の平均額から派遣労働者の賃金の額の平均額を控除した額を当該労働者派遣に関する料金の平均額で除して得た割合 - 教育訓練について
入職時研修、イーラーニングシステムを利用したキャリアアップ教育（職種・年次別）、その他 個人別・職種別に必要と考えられる教育
※入職時研修、キャリアアップ教育は有給かつ無償で実施しています。 - 待遇決定方式について
労使協定方式で、対象は全ての派遣労働者
有効期間：2023年4月1日から 2024年3月31日まで - 協定対象派遣労働者の範囲
派遣先で専門的・技術的職業に従事する従業員（正社員・定年後再雇用者に限定）
個人情報保護方針
株式会社未来工房亞主（以下「当社」といいます）は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進いたします。
《個人情報の管理》
当社は、お客様の個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。
《個人情報の利用目的》
当社は、お客様からのお問い合わせ時に、お名前、e-mailアドレス、電話番号等の個人情報をご登録いただく場合がございますが、これらの個人情報はご提供いただく際の目的以外では利用いたしません。お客さまからお預かりした個人情報は、当社からのご連絡や業務のご案内やご質問に対する回答として、電子メールや資料のご送付に利用いたします。
《個人情報の第三者への開示・提供の禁止》
当社は、お客様よりお預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。
- お客様の同意がある場合
- お客様が希望されるサービスを行なうために当社が業務を委託する業者に対して開示する場合
- 法令に基づき開示することが必要である場合
《個人情報の安全対策》
当社は、個人情報の正確性及び安全性確保のために、セキュリティに万全の対策を講じています。
《ご本人の照会》
お客様がご本人の個人情報の照会・修正・削除などをご希望される場合には、ご本人であることを確認の上、ご対応させていただきます。
《法令、規範の遵守と見直し》
当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。
《お問い合せ》
当社の個人情報の取扱に関するお問い合せは下記までご連絡ください。
株式会社未来工房亞主 個人情報保護推進委員会
〒812-0013
福岡市博多区博多駅東3-14-1 T-building HAKATA EAST 3F
TEL:092-413-0129 FAX:092-413-0135
環境保証
株式会社未来工房亞主（以下「当社」といいます）は、コンサルティングサービス、システム開発、サポート・サービス及びシステム関連サービスの提供、コンピュータ・システム（ハードウェア、ソフトウェア）の販売等の事業活動を行っています。これらの事業活動において、地球環境保全を重要事項と認識して、省エネ、リサイクル、廃棄物の削減に努め、緑豊かな地球環境の保全を考慮した企業活動を全社員で実践し、継続的に改善を推進していきます。
- 環境関連の法律、規制、条例及びその他の要求事項を遵守します。
昼休みの消灯、エアコンの適切な温度調整、長期離席時（外出時）のパソコン電源オフを行います。 - 電気の使用削減
- 紙資源の利用
コピー用紙の両面利用、ミスコピーの利用、紙利用状況の改善を行います。 - 廃棄物の管理
廃棄物の分類による資源の再利用に努めます。 - この方針の達成の為環境目的・目標を設定し、全社員上げて環境マネジメントシステムを推進すると共に、地球温暖化防止、地球環境の汚染防止に努めます。また、環境目的・目標を定期的に見直し、必要に応じて改定を行い、継続的な改善に努めます。
- この方針は、社内ネットワークを通じて全社員に周知徹底します。
- 事業活動以外でも、環境保全活動やリサイクル運動などを通じて、社会や地域とのつながりを持つように努めます。
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